2009-02-16 第171回国会 衆議院 予算委員会 第13号
現在もまだ話し合いが継続中ですが、寮への無償の居住や越年資金、当面の生活困窮者に対する生活資金の貸し付け、有給休暇の買い上げなど、少しずつ要求を前進させています。現在交渉を行っている請負会社は三社ですが、今後もふえていくことになっています。 労働組合ができて、組合員の中では寮への居住を初めとする成果が伝達できていますが、組合員以外の圧倒的な数の労働者に伝達することは困難でした。
現在もまだ話し合いが継続中ですが、寮への無償の居住や越年資金、当面の生活困窮者に対する生活資金の貸し付け、有給休暇の買い上げなど、少しずつ要求を前進させています。現在交渉を行っている請負会社は三社ですが、今後もふえていくことになっています。 労働組合ができて、組合員の中では寮への居住を初めとする成果が伝達できていますが、組合員以外の圧倒的な数の労働者に伝達することは困難でした。
労働組合に結集、たどり着いた労働者は、寮については無償で居住させることができていますし、越年資金を支給させたり、生活資金を貸し付けさせたり、そのような要求は少しずつですけれどもかち取られています。 しかし、労働者の実態は、お金がなくて病院に行けなかった、そういう労働者がたくさんいまして、この解雇を契機に一気に体調を壊すという人たちもたくさん生まれています。
元々中小企業の資金需要が必要ですから、この法案を一日も早くということは前から申し上げていたところでありますけれども、それに加えて、年末の資金需要というのはこれは毎年非常に大事な資金繰りということになるわけでありまして、そういったものが幾つか、特にアメリカの急激な目に見える形での実体経済のいろんなニュースを判断したときに、日本の経済を支えている中小企業が、ふだんの資金繰りもそうでありますけれども、とりわけ越年資金
先ほどもお話をしましたけれども、やはり特に資金繰り関係でいきますと、年末ですので、今、巷間伝えられております、あるいは財務大臣もたしかそのような発言をしておったようですが、通常国会の冒頭だということになりますと、これはもう常識的に考えまして一月の中旬以降ということになりますから、一番大事な、特に中小零細企業にとって一番大切な越年資金といいますか、やはりこれが事を欠くというようなことになったら、これは
○中川国務大臣 特に中越地震の被害を受けた御地元の企業に対しての越年資金、つまり金繰りということであれば、それに限定して申し上げれば、先ほど中小企業庁長官から申し上げたような制度を既に発動し、この後、激甚災害の指定になればさらにもう一弾というようなこともございますので、それで対応できるものであればそれにこしたことはないというふうに思います。
現在、関係者間では、損害賠償の請求や補償の具体化に向けての検討が進められておりますが、補償問題の解決には時間を要することも懸念されているところであり、歳末を控え、経済的打撃をこうむった地域の農漁業者や商工業者等におきましては、越年資金の不安を訴える声も日増しに高まっております。
どうも農中あたりが格下げをされて、輸銀か何かで外貨を調達しないと、なかなか国内の企業は調達できないというようなことさえ言われておりまして、越年資金等々、大変な状態になっておるわけでございます。
○藤木委員 それでは、やはり越年資金だとかそういったところへの財政措置はなさらないということなのでしょうか。お答えになられませんでした。
今までのように、徳陽のような気軽さでというようなわけにはちょっといかないのではないかというふうに思いますので、そういった、仙台銀行、七十七、こういうところには、今度の歳末越年資金、これをきちんと出してくれるように大蔵省の方からの指導ということはできませんですか。
振り返ってみますと、公務員賃金をめぐっては、言うまでもありませんが、第二次大戦後、越年資金支給だとか最低賃金制の確立などを要求した二・一ゼネストというような運動がありました。
特に越年資金等についての困窮度というのははかり知れないものがあろうかと思います。そのようなことで、ぜひひとつ迅速に、しかも確実に今御答弁がありましたような形で対処していただきますようにお願い申し上げたいと思います。
特に、通常ですと年を越すわけでありますが、こういう大きな被害に遭いますと越年資金にも不足するというような事態になるわけでありますから、できるだけ明るい気持ちで正月が越されるような共済金の支払いについて特段の御配慮を願いたい、また御指導を願いたいと思いますが、この点についていかがでございましょうか。
それから、三井銀行は、昨年の十二月末に越年資金といたしまして、私どもの記憶によりますと、関係の子会社を通じまして二億円を融資したと記憶をいたしております。
そこで私は、そこだけでも越年資金でも何とか手当てをするとか、そういうようなことでも緊急にやるべきだというようなことも思いますし、さらには、少し長期になりますけれども、政府借入資金の返済というものは一時凍結をするとか、そういう緊急的な資金対策というのもする必要があろうと思うのです。一月から値上がりが予想されるえさの問題、当面の経営危機を乗り切るための資金対策、これについての方針を聞いておきたい。
先生御指摘のとおり、いま労使が協議をするさなかに資金問題等でトラブルが起きることは回避すべきであるということで、私どもも、昨年の暮れの越年資金の一部としまして、北海道庁さんの非常なお世話になりまして、約六億ほどお借りいたしまして年を越したということでございます。
○齋藤（太）政府委員 これから年末が迫ってくるにつれまして、いろいろ中小企業の方々の越年資金の需要がふえてまいるのではないかと考えております。
漁連側の要求は三十五億三千万円、これに対して三石の回答は五月の十五日にやっておりますが、八億円の越年資金に対してプラスアルファが一億四千六百万円ということで、解決を見ておりません。具体的にどこに問題があるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから補償の関係でございますが、一番大きな被害を及ぼしました漁業関係の補償でございますが、十二月の末に越年資金と申しますか、そのような形で補償の一部を支払いをいたしまして、それから一月末に漁連さんの方とお話をいたしまして、そして少しまとまった形での補償を一月末に仮払いとしてお出しをいたしまして、一部二月にまたがりておりますが、現在までに四県を合わせまして八十六億六千五百万円、これを二月末までに漁業補償
三菱石油に対する補償交渉につきましては、第一にとりましたのが、十二月の末に年末資金の交付をお願いしたいということで、この件につきましては各県の窓口が個々別々にやりまして、順次、岡山三・八五、香川七、徳島四・八、兵庫三・〇と、億の数字でございますが、そういう形で計十八億六千五百万が三菱から出まして、一応、第一次の内払い金として越年資金の支給が終わったのでございます。
それと、対策本部を設置いたしまして、早速三菱石油に対しまして、香川県側に高松市に三菱石油としても現地対策本部を設置してもらって、県並びに漁連あるいは海上保安部と連携を十分にとっていただくというふうな意味合いの問題と、さらに、年末年始を控えておりますので、被害漁業者の越年資金についてできるだけ早急に支出されるよう要請してまいったわけでございます。
今回の水島の重油流出事故によります漁業被害者につきましての補償問題でございますが、補償がおくれることによりまして生活が窮状に落ちるということにならないように、これは当事者間の話し合いによる円滑な補償の促進というものを指導してまいったわけでございますけれども、すでに御案内のとおり、越年資金の早期支払いと補償金の内払いが行われておる次第でございます。
○政府委員（内村良英君） 御案内のように、暮れに越年資金が支払われたわけでございます。その後十日ごとに作業に出た経費を要求するということになっておりまして、清掃事業に従事した経費につきましては、香川県と岡山県については、十日ごとに払われております。
○政府委員（内村良英君） 越年資金の場合には、徳島と兵庫につきましては、三菱石油の支払いが間に合わなかったものでございますから、漁連の系統金融で立てかえてこれを払ったということがざいます。
○柴田（健）委員 会社の方は越年資金を少し出して、それから出動の経費というものをいま出しておるわけですが、後はまだ何もしてない。それで、会社の方は担当常務という対策本部長がやっておるわけですが、正直言うて、末端の窓口がまだ明確でない。そこで、会社の窓口を明確にしてやるという指導をまずやるべきではないかということ、これが第一点。
○木下委員 先ほども、越年資金的な補償が若干なされておるというお話がありましたけれども、これもまあ不十分だと思いますが、間接被害のほうにはされておりませんね。
ところで、昨年の年末に、一応越年資金的なものは直接被害者の場合について支出をせられたようですが、その後この支払いが行われておらないようですけれども、最近やはりこういった内払いというか概算払いというか、そういうような形の支払いを具体的にお考えになっていますか。
○久保（等）委員 ただいまのお話で、昨年の年末の越年資金の支払い以後、ことしになって、ただいまのお話だと六億円の支払いをされたというんですが、これは恐らく回収作業なんかに対する手当というか、そういったようなものだろうと思うんですが、少なくとも生活のつなぎ資金ですね、そういった問題そのものも、推定するところ恐らくこういった中に余り入っていないのじゃないかと思うんです、わずか六億という金額では。